皆さん、こんにちは。
本日の新聞の一面では、第二次岸田内閣の組閣人事（内定）の発表、つまり新たな大臣等の顔触れが発表されました。
参院選挙直前には、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が遊説中に暗殺され、その後判明した政治や選挙と宗教の問題等、国民が知らなかった数々の事実や問題が発生した後の組閣人事です。
この2年半の間に、コロナ感染症を契機として、世界各国で多くの人命と多大な経済の損失をもたらしました。日本においては、未だ現在進行中です。戦後、最大のピンチに直面しています。
是非、国難を救い、「成長と分配の好循環」を実現し、明るい未来が描ける、素晴らしい国づくりをして頂きたいと念じています。
日本における現在及び将来の課題を列記していきます。
①新型コロナ感染症と経済社会活動の早期正常化、②ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料価格の高騰、③それに伴う円安の進行、これらは比較的直近の課題です。
次に、中長期的な課題を挙げていきます。
㋐本格化する人口減少、少子化、高齢化問題。今日の新聞にも掲載がありました。61万人の減少となりました。生まれた赤ちゃんの人数は81万人。国を維持するには、100万人が必要となる数字です。確実に始まっています。過疎化が進む地方公共団体では、色々な問題が起こってくると思われます。
㋑日本国の財政問題です。2020年度は税収（国税、地方税）は105.3兆円となりましたが、社会保障費の増大、新たなコロナ対策等で、108.6兆円の国債（8割が赤字国債）を発行しました。（それまでは、辛うじて35兆円前後の国債発行で留まっていましたが・・・）
結果、国債、借入金等の残高は、1,241兆円となり、地方債等を含めて名目GDPの250％に値する程、膨大しています。
㋒労働力の確保と質を高める必要があります。量的な確保は、人口減少や高齢化により、より厳しくなっていくでしょう。高齢の方や世界に働く人を募集することになります。質の確保は、義務教育のレベル向上、少子化にありながら、高等教育（大学）の場が余りにも多すぎる。安易な認可が多すぎるのではないかと感じます。大学自体の淘汰が必要な時期となってくるでしょう。また、小学生・中学生を対象とした合同比較試験では、如実に世界の中での義務教育レベルの低下が数字となって現れています。
また、リカレント教育やリスキリングの重要性が高まっています。つまり、社会人の学び直しです。
㋓今日の新聞には、もう一つ、驚くべき内容が載っていました。「中国が米国に匹敵する科学技術大国の地位を固めつつある。」です。
上位10％の論文シェアでは、中国は1位（10年前2位）、米国2位（10年前1位）、日本12位（10年前6位）となっています。既に、韓国に日本は抜かれています。
更に、1％の論文シェアでは、中国1位（3位）、米国2位（1位）、日本7位（10位）です。ここでは、辛うじて韓国よりは上ではあります。
中国は、科学技術論文の量、質の3指標で世界首位に立ったことで、自国の宇宙ステーション建設等の大型科学技術プロジェクトに留まらず、基礎的な科学研究でも独自の成果を生み出す体制を構築しつつあることが浮き彫りとなりました。
㋔新しい資本主義における重点投資分野の内、脱炭素化とデジタル化に焦点を当てた投資拡大、技術の収益化に向けた高度人材の育成・産学官の連携等、社会課題の解決に向けた取り組みが挙げられます。
㋕外交、国防の面では、権威主義国家であるロシアのウクライナへの侵攻に端を発し、東アジアでは台湾と中国の問題、日本の尖閣諸島周辺への中国の牽制、ロシアとの北方領土問題、東南アジアでは南沙諸島問題、中国の一帯一路上での途上国への債務の罠等々。
この様に、課題は山積していますが、新しい資本主義の下、より積極的な投資を引き出す取り組みを進めることで、「成長と分配の好循環」を実現し、経済を民需主導の自律的な成長軌道に乗せていくことに注力することとなります。
是非、国民の期待を裏切ることのない様、国難に立ち向かう志士の如く、素晴らしい政治を期待しております。
