年末は30日（金）までの営業となります。

2022年の年末は30日（金）までの営業となります。28日（水）も営業を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、金曜日に2023年度の日本政府の予算案が発表されました。過去最大の114兆円の規模となります。

税収が69兆円を見込むものの、①負担と給付のバランスの見直しが遅れる社会保障費、②借金返済の国債費、③自治体に配る地方交付税のこれら3つだけで、78.6兆円と全体の7割弱を占めています。

つまり、利益を生まない経費が増え、成長分野への投資が細くなっている状態といえます。

23年度も借金頼みの予算編成で、新規国債発行が35兆円となり、債務残高のＧＤＰ比は264％とＧ７（主要7カ国）の中で、突出して高くなっています。

（これについては、新たなリスクとして国債の格下げリスクの話題が再燃しています。）

12月24日、25日は、街はクリスマスのイルミネーションで彩られ、明るい話題で活気を帯びます。

そして、その時期に、毎年政府は来年度の予算案を発表します。

日曜日の朝刊では、1面にこの問題を論じている新聞がありました。

成長を促す賢い支出で税収を伸ばし、次の成長投資の財源とする好循環を生み出せていないのが、今の日本の状況です。

その為、教育や研究開発等の未来への投資が主要７カ国に比べ低い状態で、そのまま、ＧＤＰ数値の結果に表れています。

日本では、この10年間、ＧＤＰは数％しか伸びていません。

この間、過去の2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災の後処理に追われたのも事実でしょう。

2020年には新型コロナ感染症の拡大、2022年にはロシアのウクライナ侵攻と新たな重大な問題が発生しました。この２つは今も現在進行中です。

将来に大きな影響を与える①教育、②研究開発、③社会保障に関しては、万遍なく広くという考え方を修正し、選択と集中、重点的に投下する対象、内容、方法等を検討すべき時期に差し掛かっているのではないかと感じます。

少子化であるにも拘わらず、これだけの数の大学が果たして必要なのだろうか？年間多額の補助や助成がなされ、存続させる意味があるのか？等々、身近にも随分多くの事例が見つかります。

昨日の新聞には、米国の2023年度予算も書かれていました。225兆円です。

米国は日本と比べて、①ＧＤＰで約5倍、②人口で約2.7倍、③2023年予算で約2倍。？？？

米国も公的債務が急増していますが、ＧＤＰ比で120％前後となっています。つまり、日本の予算は水膨れ状態となっているのがよく分かります。

但し、米国も31兆ドル（日本円で4,120兆円）の公的債務を抱えていたり、歳出額の50％を国防費が占めていたりと、アンバランスさがあります。

以上の通り、2023年度の予算案について書いてきました。

世界が良い方向に向かう為には、まず、①新型コロナ感染症を収束させること、②ロシアのウクライナ侵攻を終結させること、③新たな火種となる地域では対話を継続し、くすぶらない様にすること、そして、④世界が協力して気候変動問題を真剣に議論すること（世界各地での異常気象の多発）、⑤日本においては、将来への投資をしっかりと行うことを願っております。

岸田総理大臣、是非、10年後に高い評価がなされる総理大臣になられる様、日本の将来への投資と成長戦略を忘れず、全力を尽くして下さい。