皆さん、こんにちは。
先日の投稿の続きとなります。
投稿の中に、「実は少子・高齢化に原因の多くが・・・・」と書いてあるのに、気付かれた方も多いと思います。詳しくは、前稿には書きませんでした。今日は、その辺りも触れたいと思います。
安倍政権が、2012年にアベノミクス「3本の矢」を打ち出しました。記憶に残っておられる方もいると思います。
内容は、①金融政策（量的・質的金融緩和）、②財政政策（緊急経済対策）、③成長戦略（日本再興戦略）となっていました。
主な内容は、既存の産業、新たな産業共に、成長していってもらい、ＧＤＰを高めてもらいたい。その為の施策が打ち出されました。
背景には、長期のデフレ、進行中の少子化・高齢化、人口減少があります。
2015年には、アベノミクス新3本の矢が発表されました。1億総活躍プランです。
主な内容は、①強い経済（ＧＤＰ600兆円）、②子育て支援（出生率1.8）、③社会保障（介護離職ゼロ）でした。
2016年、人生100年時代。①未来投資、②生産性革命、③働き方改革、④人づくり革命が主な内容です。
先週土曜日の日経新聞の朝刊一面には、①公的年金の受給開始年齢を原則、65→70→75才まで引き下げる、②外国人労働者数が過去最高になっていることが書いてありました。
強い経済を維持する為の条件として、ヒトの量的・質的な確保が非常に重要となっていることが分かります。
さてさて、頭がこんがらない様に、ここで一通り、まとめてみましょう。
2012年のアベノミクス3本の矢で、強い日本経済を復活させようと幾つもの施策を打ち出しました。
2015年の新三本の矢では、ＧＤＰ600兆円を目標値に掲げ、一億総活躍プランが打ち出されました。
2016年には、人生100年時代と銘打ち、人口減少、超高齢化時代への対応、海外需要の取込み・・・となってきています。
ここで、衝撃的な話をします。日本のＧＤＰは約30年間、伸びていない。550兆円前後から変わっていない。諸外国では、何倍にも増えています。
日本は、中国に抜かれて、今や第3位。このままでは、更に他国に抜かれていくことが予想されます。
また、家計調査での2人以上世帯の消費支出を見ると、2014年度以降、前年対比でマイナスが続いています。
強い産業を多く造りだそうとしたアベノミクス3本の矢は行き詰まり、いくつもの目標値を出してきましたが、道半ば。
ＧＤＰ600兆円を目指していても、550兆円前後から30年間、変われていない。このまま行けば、下がり始めます。政府も大きなジレンマを感じていることでしょう。（どの内閣も平成に変わってから、大きなジレンマを持ち続けていました。多くの原因は少子化と高齢化の影響です。）
売上を伸ばす戦略はうまく行かず、最後は、経費削減へと入る企業戦略にも似ています。
つまり、「待ったなし」です。
経営戦略に例えれば、最終手段のリストラクチャリング、大きな枠をぶち壊す局面に入ってきました。
いよいよ、年金支給に手が及び始めました。70才スタート支給まで案として出始めています。
社会保障費を支えきれなくなっている状態は、前稿の中で具体的な数字を用い、ご紹介しました。これは致し方ないと思われます。
しかし、国民に納得させることが必要です。不安感を煽ることなく、現在の日本の状態をしっかりと伝えて欲しいものです。
2020年東京オリンピックを境に、日本経済は、相当大きな後退局面に入ると読んでいます。ひょっとすると、2019年の消費増税を境に始まるかも知れません。そう読んでいます。
衝撃に備える必要が、今年はありそうな一年です。
昭和から平成に変わった頃のバブル経済の崩壊。今回の激震は、もう少し大きそうな予感がします。
寝ぼけた人たちの眼が、やっと覚めると思います。
過去の歴史をひも解く限り、人間は、その時になるまで気付かない。見ようとしない。そういう生き物なのかもしれません。
さて、今後を考えた場合の経営戦略上の視点は・・・
①ヒト：高齢者の雇用を視野に入れた1人当たりの生産性をどう高めて行くか？これにつきると思います。
高齢者でも働ける労働環境の改善が必要となってきます。手を打ち始めた企業も多く出始めています。
また、外国人材の活用に関しては、単なる労働者としての人材ではなく、母国へ帰った際のパートナーとなれる人材を養成していくことにあります。特に、輸出を考えている企業の中長期人材戦略では、必ず、必要となります。
日本人と外国人を差別することなく、人財として育成していって頂きたいと思います。
また、直近に迫る衝撃で、ヒトの成長に対してお金を掛けてこなかった会社は、いずれ無くなっていくことになると思います。
②事業：業種により、影響を受ける事業、全く受けない事業と様々でしょう。消費者の選択眼はさらに厳しくなり、家計消費は更にマイナスと予想されます。本当に必要な事業、不要な事業とふるい分けされます。皆さんの会社の事業がそういった事業でないことをお祈りします。
③国の目標ＧＤＰ600兆円を支えるには：今の30年間も続く550兆円前後のＧＤＰをどう1割アップさせられるか。企業として、国民として達成できるのか。
国会でも与野党が協力して、日本の未来の課題の打開策について、知恵を出し合って欲しい。くだらない問題に時間を掛けている場合ではない。揚げ足取りは、そろそろ幕引きにして欲しい。
「時間は、待ったなし」です。
国内に需要が少ないなら、海外へ輸出することも一案です。国は投・融資関連で、支援策が随分と出ています。出来る可能性が高い企業は是非検討されると良いと思います。
水産業界でも、幾つかの企業が投資ファンドを活用し、新たな事業を構想し、10億円近い資金を得て、始めた事業が累積赤字で、減資して出直している企業もあります。道半ばなのか、失敗なのかは、もう少し見てみないと分かりません。
販路に工夫が必要であることは、これらの事例からも理解できます。仕入先の工夫だけでは、成り立たないことが分かります。
さて、当社でその備えは？。
現在進行中は幾つもあります。既に完了しているものもあります。手が付いていないものもあります。
これをお読みの若い世代の方達へ。是非、お子さんを沢山持ってください。国もこれから支援策をたくさん出してくるはずです。
出生する赤ちゃんが毎年100万人を超え、日本各地のお祭りが子供達の姿で賑わう風景をもう一度、見たい。
そんな思いで一杯です。